殺人物件にもメリットはある？

殺人物件でも相場に近い価格で買取

所有している物件で殺人事件が起きてしまい、事故物件になってしまうケースが少なからずあります。
日本でも重大事件が多発しているので、事故物件になるリスクは少なくないです。
殺人物件を売却価格は、相場の30％から50％くらい低下すると言われています。
それでも殺人物件でも相場に近い価格になることがあります。
まず、原状回復をして一般的な物件と同じように見てもらうことが大事です。
事件があったことが分かる血や跡をそのままにしてしまえば、評価価格が大きく低下してしまいます。
多少費用がかかるかもしれませんが、原状回復は必須事項です。
また、訳あり物件を専門に扱っている買取業者に売却することも重要になります。
訳あり物件専門業者は、普通の買取業者より高く評価してくれるので、殺人物件でも期待ができます。
売却の際のサポートもしてくれるメリットもあるので、相談だけでもしてみるべきです。
殺人物件だからと、諦める必要はないです。

殺人物件の買取で主にチェックされる箇所

殺人物件はそのままでは売却ができない、だからといって殺人が有ったことを隠して売却すると心理的瑕疵から損害賠償が生じたり契約解除などのトラブルが起きるため告知が必要不可欠です。
これは、事故物件には告知義務と呼ぶものが存在していてこれを隠して売却することはできないルールが存在しているわけです。
殺人物件などのような事故物件は、通常の不動産会社などでは仲介ができないため、媒介契約を締結すること自体断れることもあるのではないでしょうか。
そうなると、殺人物件は売却ができないことになってしまうわけですが、事故物件を専門に買取している会社もあるのでこのような会社に相談することで価格は下がるけれども売却することは可能です。
なお、殺人物件では殺人が起きた部屋を中心に家の中をチェックする、その確認の目的は殺人の痕跡の有無であり血液や犯行が行われた際に生じた壁や柱、床などの傷などが中心になるようで、告知義務はあるけれどもこのような痕跡を消すことも大切です。